フランチャイズで失敗したくない人のために、店舗を順調に増加させて利益を出しているFC本部を比較しました。失敗談もまとめています。
三大コンビニのひとつであるローソンは、全国に12,000軒ものフランチャイズチェーンをもつ巨大企業だ。
フランチャイズ加盟を中途解約・解除した件数は、2016年が382店、2015年だと361店もあるが、三大コンビニに限ると少ないほう。オーナーの満足度の高さが伺える。
契約タイプはいくつかあるが、店舗経営を学びながら開業を目指すフランチャイズのインターン制度を設けたものもあり、初心者でも安心だ。
オープンから最大3週間は、専門の本部社員がオーナーの横でフォローアップしてくれるのも頼もしい。
ロイヤリティ | 総粗利益高に対して、スライドチャージを乗じた金額 |
---|---|
契約期間 | 10年 |
保障について | 新規オープン後3カ月間に限り、店主引き出し金50万円の送金制度を用意 |
店舗数 | 12,819店舗(2016年) |
店舗増減数 | 628店舗増(2013年) |
ローソンには、独立しようとしている方を支援する、さまざまな制度を設けている。
上記にもあるフランチャイズ・インターン制度では、月給30万円をもらいながら成功ノウハウが学べるといううれしい制度だ。
このほか、「FC-Cnタイプ」だと、店舗にかかる地代や家賃、光熱費などを本部が一部負担してくれるといったサポートもある。
オープンの前後には、開業資金以外にも何かと資金が必要になる。
こうした新規オープン時の支援体制について、ローソンではさまざまな支援体制を用意している。
例えばオープン後3カ月間は、店主の引き出し金として50万円送金する制度や、商品廃棄費を100%本部が支払う制度などがある。商品廃棄費は、4カ月目以降も半額支払ってくれる。
複数のフランチャイズ店舗のオーナーとなってくれる方に、ローソンでは「複数店化推進制度」を用意している。
特定の研修が必要だが、加盟金の一部免除、本部チャージの優遇などの支援が受けられる。
このほか、独自のMO(マネジメントオーナー)制度を設けており、この資格を取得することにより、多店舗経営や事業拡大のチャンスが広がるという。
[PR]
※ランキングをはじめ、このサイトで公開している情報は、2018年1月時点で管理者が個人的に収集・調査したものです。最新の情報は必ず、各社公式サイトで確認してください。
Copyright (C)<特大号>フランチャイズ失敗者に学ぶ・成功する本部選びのコツ All Rights Reserved.