フランチャイズで失敗したくない人のために、店舗を順調に増加させて利益を出しているFC本部を比較しました。失敗談もまとめています。
コンビニ業界のM&Aを象徴するのが、ファミリーマートだろう。ampmやサークルK・サンクスを買収し、フランチャイズチェーン店は17,000店を突破、業界第2位に上昇。経営基盤を盤石なものにしている。
一方で、ファミリーマートは中途解約・解除の件数が多い(2015年:1,191店)。
これは、サークルK・サンクスを買収時に加盟を拒否したオーナーが多かったため。加盟金400万円は、他社からすれば高い。
しかしながら、ロイヤリティが若干抑えられていることから、収入を増やしやすいといった特徴もある。
ロイヤリティ | 営業総利益の35%~61% ※契約タイプや売上総利益額によって変動 |
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契約期間 | 10年 |
保障について | 総収入最低保証あり(年間総収入が一定額に達しない場合は保証) |
店舗数 | 17,782店舗(2017年) |
店舗増減数 | 389店舗増(2016年) |
コンビニ経営が初めてという方に、ファミリーマートの成功ノウハウが勉強できるとして評判なのが、「嘱託店長加盟支援制度」だ。
直営店で店長として勤めながら、独自マニュアルやスタッフ管理システムなどを通じて店舗経営の経験を積む制度。実践の場でノウハウを習得してからの出店なので、安心してスタートできる。
家族で経営しているコンビニも多いが、こうしたオーナー向けにファミリーマートでは「家族加盟促進制度」を設けている。
契約時に必要な開店準備手数料の100万円が不要になるなど、開業資金を抑えて出店できるのがメリット。
店舗の近くに住むことが条件になっているが、遠隔の方には引越し費用を一部支援してくれる。
リピーターを増やす施策のひとつとして、ポイントなど常連客には特典をプレゼントするといった方法がある。
ファミリーマートではTカードが使えることから、ポイント集めを目的とした客も少なくない。
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