フランチャイズで失敗したくない人のために、店舗を順調に増加させて利益を出しているFC本部を比較しました。失敗談もまとめています。
フランチャイズで失敗したくない人のために、店舗を順調に増加させて利益を出しているFC本部を比較しました。失敗談もまとめています。
フランチャイズに加盟すると、開業後に「ロイヤリティ」を本部に支払うのが通例だ。
ロイヤリティとは、「フランチャイズ本部の持つブランドや成功ノウハウを継続的に利用するための対価」と考えられる。
外食チェーンであれば新メニューの開発費用が含まれることもあるし、サービス業なら本部指定のチラシ作成や広告宣伝費用などが含まれることもある。
ロイヤリティには、大きく3つのタイプに分けられる。タイプによって自分が得られる収入が大きく変わることもあるので、契約時にはしっかり確認したい。
売上総額の数パーセントを支払うタイプで、多くのフランチャイズが採用している方式だ。
パーセンテージは、フランチャイズ本部によって違う。
一般的に、食材などの費用はオーナー持ちとなる飲食業だと10％以下のところが多いが、教材などが本部から提供される学習塾の場合は30％と高い傾向にある。
売上高が大きくなるとロイヤリティの額も増えるが、フランチャイズによっては売上高に応じてパーセンテージが違うところもある。
毎月、一定の額を本部に支払うタイプ。1カ月あたり数万円から十万円程度のところが多い。
売上が上がれば自身の収入が多くなる一方、売上が下がると負担が大きくなる。
総利益に対して数パーセントを支払うタイプで、大手コンビニチェーンが採用しているのが、粗利分配方式だ。
コンビニで取り扱っている商品は、店舗によって大きく異なる。原価が高い商品を多く扱う店舗もあれば、原価がほとんどかからない商品を扱っている店もあるだろう。
こうした事情から、総売上高から売上原価を差し引いた利益分に対してロイヤリティを課している。
パーセンテージは、フランチャイズや契約内容によっても異なるが、30～70%程度が一般的だ。
上記にもあるように、コンビニ業界のロイヤリティは高いというイメージがあるが、必ずしもそうとはいえないだろう。
名もない個人商店を運営した場合と比べれば、知名度のあるコンビニのフランチャイズに加盟したほうが、自身の収入が多くなるのが一般的だ。
とはいえ、ロイヤリティが高いゆえに生活を圧迫しているオーナーがいることも実情。売上が下がっても、本部は何もしてくれないと嘆くオーナーの声もよく聞く。
これとは反対に、フランチャイズを脱退して個人経営にしたところ売上が激減し、店をたたんだオーナーもいる。
コンビニに限らず、こうした事態を避けるためにも、ロイヤリティは何の対価として支払うのかチェックしたい。
なかにはシステム使用料などの名目で、実際には何もしていない「裏ロイヤリティ」を取っているフランチャイズもあるという。
個人で開業した場合とフランチャイズで開業した場合との差が、ロイヤリティの費用に見合うかがポイントといえよう。
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