要確認・フランチャイズ契約内容の落とし穴

Point.1 契約内容をしっかり理解してから加盟すべし

フランチャイズに加盟するとき、必ず契約書が交わされる。

その内容をしっかり理解しないで締結したばかりに、開業後、泣くに泣けない状況へ追い込まれたオーナーも数知れない。

フランチャイザーのなかには、加盟金目当ての悪質な会社もあるのだ。

「今ならエリアのテリトリー権を提供する」「加盟金が今だけ安いキャンペーンをやっている」など、契約を急かすところは要注意である。

本来であれば、本部はオーナー志願者が自社に向いているかを見極め、無理なら加盟を勧めないこともあってしかるべきだろう。

もちろん、多くのフランチャイザーではそうしている。長期的に見れば、そのほうが本部にとってもオーナーにとってもメリットになるからである。

Point.2 自分に不利な条件を見極めるべし

契約書の内容は、フライチャイズの業種や企業規模などさまざまな要因によって異なる。そのため、一概に「これがあれば安心（または危険）」という判断はできない。

ただ言えることは、明らかに本部だけが有利になる条件が並んでいる場合は、契約を避けたい。

普段聞きなれない言葉や項目が並んでいるため、自身にとって不利な条件が並んでいるとも知らず契約すると、後に大きなトラブルへと発展する。

一例だが、小売店や飲食業のように実店舗を必要とするフランチャイズの場合、店舗は本部が用意するところもあれば、自分で用意するところもある。

すでに土地や建物を自身で所有しているオーナー希望者ならともかく、ゼロから始めようとしているオーナー希望者にとっては、店舗探しからテナント契約などすべて実費となるところもある。

物件にかかる費用は実費でも、できれば本部が店舗を用意してくれるフランチャイズのほうが有難い。

本部は「ここなら売り上げが伸びる」という成功ノウハウを持っている。それを使うことも、フランチャイズを活用するメリットのはずだ。

Point.3 契約期間について確認すべし

さて、契約内容には契約期間についても記載されている。期間は、フランチャイザーによって3～15年と幅広い。

何年契約がおすすめ、という基準はないが、短くても長すぎても良くないのは確かだ。

仮に3年未満と短い場合には、借入金の返済や投資回収を終える前に更新を打ち切られるリスクがある。

売れ残った商品の廃棄費用や物件の原状回復費などにかかるコストも確認したい。

逆に、長すぎると事業が継続できなくなったときに困る。

中途解約すると違約金が設定されているところが大半。売り上げが伸び悩み辞めたくても、多額の違約金を支払えず辞めるにやめられないというオーナーも多い。

また、外食産業のように流行の移り変わりが激しい業界だと、看板の架け替えや業態変更などがある場合も。その際にかかる費用は、どちらが持つのか確認したい。

このように契約書にサインをする前には、必ず担当者の説明と契約書の内容に相違がないか、自分にとって許容できる条件か、リスク回避策はあるかをしっかりチェックしよう。

不安であれば、信頼できる弁護士に相談するのもよい。一度契約してしまうと、後戻りできないことを忘れずに。

信頼できるフランチャイズ本部は？その選び方や業界の現状を解説！

第一章

フランチャイズ敗者に聞いた失敗談

第二章

業界別・フランチャイズオーナーに突き付けられた現実4選

第三章

フランチャイズ成功者たちの体験談から学ぶコツ

第四章

失敗しないフランチャイズ経営のススメ

別冊番外編

フランチャイズ6大業種調査レポート

最終章

フランチャイズで開業するならこの15社を比較せよ